特許の調査～出願について
調査について
先願調査
新たな出願をする前に、他人がどのような出願をしているかを調べます
- この調査を行うことによって、これから出願しようとする自分の出願が特許になる可能性を予測できる。
- 新たな製品を研究・開発する前にこの調査をすることによって、そのような製品を他人が既に出願しているかどうかを知ることができ、 無駄な研究・開発をしなくてもよいメリットが得られる。
- 他人から侵害の訴追を受けたときに、その他人の特許・商標登録等を無効にするために特許調査をする。
出願人調査
他の会社または個人がどのような出願をしているかを調べます
- この調査をすることによって、競争相手の会社の研究分野、今後の製品の開発予想等を知ることができる。
- 他の会社が力を入れていない分野を見つけることができ、他の会社に追いつくためのヒントが得られる。
- 他人の権利を調べることによって、将来侵害訴追を受ける可能性を予測できる。
特許ファミリ調査
公開番号、特許番号等から、日本出願に対応する外国出願
または外国出願に対応する日本出願番号を調べます
- この調査によって、たとえば、ある日本出願に対応する外国出願がどのような国に出願されているかを知ることができ、 その出願をした会社が将来どの国に進出しようとしているかを予想できる。
- 外国出願の対応日本出願を調べることによって、その外国の会社が将来日本に進出してくる可能性を知ることができる。
特許パテントマップ調査
技術分野毎に、出願状況等を調査するものです。
詳細は、お問い合わせ下さい。
出願について
出願から２０年位の長い権利期間を必要とするものは「特許出願」をお勧めします
また、方法の発明は特許出願のみ権利化が可能です。
ご依頼の際に揃っていると打ち合わせがしやすいもの
- 発明の概略
- 発明の構成図
- フローチャート
- タイミングチャート
現段階で「出願したいアイディアはあるがその具体的な内容が揃っていない」などの場合でも、 弁理士と打ち合わせする事で出願に必要な情報を構築することが可能です。
ビジネスモデル特許
ビジネスモデル特許とは、ビジネスモデルに係る発明に与えられる特許全般を指します。 一般的に、特にコンピュータ・ソフトウエアを使ったビジネス方法に係る発明に与えられる特許という意味で使われます。
日常的に使用している「ビジネスモデル」という言葉が持つイメージより、もっと狭義の意味で使用されており、またビジネスモデル特許は審査基準が厳しいので、内容を限定しないと通らない場合が多く、もし取得が出来たとしてもビジネスモデル自体を独占できるケースは、極めてまれだと言えます。
