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弁理士関連
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◆ 弁理士法の一部を改正する法律について
2007.06.20
（１） 弁理士の資質の向上、裾野の拡大及び責任の明確化
①弁理士の資質の維持及び向上を図るため、
・ 弁理士登録をしようとする者に対して、実際の出願書類の作成等の実務能力を担保するための実務修習の制度を導入する。
・ 既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定期的受講を義務化する。
②受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入する。
③業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設や懲戒事由の明確化を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止する。

（２） 知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応
①弁理士が有する専門的知見に対する多様なニーズに対応するため、弁理士が扱うことができる業務範囲を拡大。
・ 弁理士が取り扱う「特定不正競争行為」の範囲を拡大
・ 水際での知的財産権侵害物品の輸出入差止手続等における輸出入者側の代理業務を追加
・ 外国へ特許出願等を行う際の資料作成等の支援を弁理士の行い得る業務として明確化
②利用者への総合的な業務の提供主体である特許業務法人制度の活用を促進するため、特定の事件について社員を指定した場合に当該指定社員のみが無限責任を負うこととする制度を導入する。
③利用者による弁理士の選択に資するため、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表するとともに、弁理士の自発的な情報提供を促す。

　＜経済産業省特許庁総務部秘書課弁理士室＞
◆ 弁理士試験情報
2006.6.10
弁理士試験のお知らせ、弁理士試験に関するQ&A、過去の弁理士試験に関する統計等の情報が得られます
◆ 弁理士法改正の方向性
2006.3.14
弁理士制度は､新制度のもとで新たに発生した問題、ならびに従前の制度が改正されずに残存している問題の両方を抱えている。これらの問題は以下の３点に集約される。
１．弁理士としての業務遂行能力（実務能力）が十分でない弁理士の増加
２．弁理士による総合的な知財専門サービスの提供に支障となる業務上の制約の残存
３．ユーザの要求に的確に応えるための制度的不足
◆ 弁理士法改正のあらまし
2000.3
　弁理士法が大幅に改正された。2001年1月6日より施行される。この改正によって、弁理士はユーザーのニーズに対応した多様な知的財産専門サービスができるようになった。

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